傅自応副部長は今年の対外貿易政策について次のように述べた。

現在、中国の対外貿易依存度は66％を超えており、今年も対外輸出の緩やかな成長を目指す国の政策の方向性が大きく変わることはない。私たちは世界経済や国際市場の一連の変化をしっかりフォローし、主な輸出政策の基本的安定を維持し、さまざまな要因が重なりあって輸出成長の基本的な部分に影響が出るのを防止する。軽工業や繊維などの労働集約型産業は、雇用に与える影響が大きく、国情に合致しているため、労働集約型製品の輸出の安定的な伸びを維持する必要がある。

国は輸出製品の構造最適化、輸出成長モデルの転換といった政策の方向性を変えず、輸出増値税（付加価値税）の還付政策、関税、市場参入基準といったツールを引き続き合理的に運用し、汚染度が高く、エネルギー消費量が大きい資源性製品の輸出を断固として減らしていく。また科学技術に基づく貿易振興戦略を着実に実施し、独自ブランドや独自の知的財産権を備えた製品の輸出を拡大する。政府は今後も引き続き、関連の金融機関と協力して、より多くのレートのリスク回避ツールを開発し、レート変動による企業の損失を軽減するよう支援し、一定のシェア、ニーズ、利益を備えた輸出企業に引き続き資金面で必要な支援を提供していく方針だ。