量への課税から価格への課税へ

現在、中国の資源税は量に基づく課税を原則としており、採取量によって課税額が決まる。油田や鉱山などで採取された原油や鉱物に対し、トン単位で課税額が設定されており、採取量が多ければ課税額もそれだけ高くなる。

資源税の改革では価格に基づく課税への変更が検討されている。固定税率に基づく比例税の徴収という方式だ。こうすれば鉱物製品と塩製品の販売価格が変化した場合、資源税の税率は固定されているが、課税額は販売価格の動きに応じて変わり、市場の動向と緊密に連携することになる。だが販売価格による課税方式では、一律に販売価格に基づき同税率で課税され、貧鉱・富鉱間の開発・採取の難易度の違いへの配慮がなされないという問題点もある。

財政部科学研究所の孫剛研究員によると、資源税改革では価格に基づく課税と量に基づく課税とを併存する方法を選ぶの最もよい。価格が大きく変動する時期には、価格に基づく課税方式が理想的だが、価格が比較的落ち着いている時期には、量に基づく課税を続けるのが最善の選択だ。たとえば汚染度が高い高硫黄石炭などは価格が比較的安いため、価格に基づく課税方式で資源税を徴収するとなると、価格が比較的高い低硫黄石炭よりも課税額が少なくなる。