地下水資源開発にも課税へ

財政部税政司の史耀斌司長がさきに資源税改革プランは基本的に熟したと発言したのに続き、国家税務総局の肖捷局長はこのほど「次なる税制改革の重点の一つは、資源税制度の改革であり、資源保護の取り組み強化だ」と述べた。ある税務関係者が3日明らかにしたところによると、資源税改革プランが今年下半期に打ち出される可能性は高く、資源税の課税範囲も拡大が予想されるという。「北京日報」が伝えた。同関係者は「今回の資源税改革プランでは課税範囲も調整され拡大する見込み」と指摘し、「現在のマクロ政策を大きな背景として、省エネ、汚染物質排出削減、資源の総合的利用がますます発展に向けた重点問題となっている。資源税改革プランではこれまで課税範囲に入っていなかった一連の自然資源もすべて課税範囲に組み込むことを検討している。たとえば地下水資源の開発・採取などで、資源の総合利用を促進し、無駄な使用を根絶するのが狙いだ」と話す。