中国証券監督管理委員会（証監会）は6日株式譲渡関連事項覚書きを発布、株式譲渡と重大事件間の最低必要期間、株式譲渡の際の株価、および主要株主、事実上の株主が譲渡対象となるなどの問題に対して厳格な規定を実施、株式譲渡に関わる利益供与を防止する。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同覚書きによると、上場企業に重大事件が発生した場合、情報開示義務期間および情報開示義務完了後30日以内における株式譲渡計画案の発表を禁止する。

また、新株発行、増資、転換債発行などの重大措置完了30日以内における上場企業の株式譲渡計画案の発表を禁じている。さらに、株式譲渡計画案発表から計画案の株主総会での承認後30日以内における上場企業の新株発行、増資、転換債発行などの重大措置の実施を禁止している。

規定によると、5％以上の株式を保有する主要株主あるいは事実上の株主は原則として譲渡対象となることはできず、その配偶者および直系親族が条件に適合した場合のみ、譲渡対象となることができる。しかし、取得した利益が在任する職務に相応であることが求められる。同時に株主総会が当該案件について表決を行う際、関連株主は表決を回避することは必要だ。

「人民網日本語版」2008年5月7日