商務部はこのほど「中国対外貿易情勢報告」春季版を発表した。それによると、今年第1四半期、輸出入は引き続き正常な範囲内にあり、対外貿易は全体として順調に運営されている。同時に、対外貿易が直面する国内外の環境は厳しさを増し、不確定要因が一層増大した。

米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題が一層深刻化するとともに拡大し、消費や投資などの実体経済に波及し始めている。米国の経済成長がさらに鈍化すれば、中国の対米輸出の成長停滞局面が今後も継続することになる。

国際市場での一次製品価格の継続的上昇が、中国輸出企業の経営圧力を引き続き増大させるとみられる。製造業大国であり貿易大国である中国は、原材料価格上昇の主な引き受け手となることが予想され、輸出企業は利益獲得の余地が狭まり、利益水準が低下し、経営圧力が増大するものとみられる。

現在、輸出に影響する国内の主な要因には、人民元上昇の加速、原材料価格の高騰、労働コストと環境保護コストの上昇、金利の引き上げ、昨年の対外貿易政策調整などがあり、これらの要因が幾重にも積み重なっている。企業の構造調整とコスト上昇への対応には一定のプロセスが必要であり、短期的には企業利益になんらかの影響が出ることが予想される。

「人民網日本語版」2008年5月6日