中国経済は近年、持続的な伸びを示し、東アジア地域の新しい経済チェーンの形成を促している。この日々増強している経済面のつながりは、地域経済協力のけん引力にもなっている。

中日韓三カ国の貿易構造には、競争もあれば、相互補完的でもある。三カ国の間には、すでに明確な地域分業の構図が形成されており、もし三カ国間で自由貿易区が構築されるならば、各自の貿易や投資の成長に大きな推進力になるだろう。

現在、中日韓三カ国の制度的経済協力について、最も積極的なのが韓国だ。新興工業国である韓国は、国内市場が狭いために、貿易への依存度が高い。そのため地域の協力を通じて外資を誘致し、輸出市場の一層の拡大を望んでいる。

「実際、三カ国の企業間協力はすでに始まっている。しかし私たちはもっと大きな枠組みの中で、相応の制度の協力を保障し、現在の三カ国間の制度的協力の多くは、なお指導者の意志や指導者個人の力の発揮に頼っている」と金倫希氏は見ている。

韓国の李明博（イミヨンバク）大統領は、先月の日本訪問前に中日韓自由貿易区の構築を支持すると表明したが、これは三カ国の国際市場における国際競争力の維持にプラスになるからだ。金倫希氏の話では、李明博大統領は現代グループの会長を務めたこともあり、市場経済については非常に敏感で、大統領就任後ずっと経済の発展がいかなる分野よりも重要だと強調しているという。

しかし多くの業界専門家の間では、中日韓三カ国間FTA交渉がスタートできるかどうかの鍵を握っているのは日本だと言う見方がある。「東アジア地域の経済協力の推進という問題において、日本政府の発言は多いが行動は少ない。アジアのその他の地域の二者協力によりは関心を持っていて、例えばASEANとのFTA締結がそれだ」と馮昭奎氏は話す。

今の日本の経済的に苦しい立場は、東アジアの経済協力に対するあいまいな態度になっている。「中韓とのFTA締結において、日本が最も心配しているのは農業分野であり、この矛盾した心理は日本と東北アジア地域との経済協力の足取りに影響を与えている」と馮昭奎氏は言う。

「チャイナネット」2008年5月9日