また人民銀行と銀監会は次のように求めた。

被災地域の各金融機関は早急にサービスネットワークを構築し、被災者が避難施設の近くで銀行のサービスを受けられるようにする。地元の銀監会出先機関と人民銀行支店の調整と指図の下、すべての被災者が集中している避難施設には、少なくとも1つの金融機関の拠点を設けるようにする。技術的な条件の整ったその他の金融機関は、全力でこれをサポート・協力し、関連システムの改善や、上述の拠点で他の銀行のサービスが受けられるようにする。顧客への各種の他行のサービスについては手数料を取らない。

人民銀の同意を得て、被災状況が深刻な成都市や綿陽市などの６つの市・自治州の金融機関では、5月20日から全国で実施する預金準備金率の引き上げ措置は適用されない。

そのほか地震によって倒壊した家屋の住宅ローンについて、人民銀行の蘇寧副行長（副総裁）は、特殊な時期に現われた特殊な状況と問題に対しては、特殊な解決法が必要だとし、人民銀行は商業銀行と大衆の両方の利益が配慮された解決方法を積極的に検討していると語った。

「チャイナネット」2008年5月20日