――中国経済への影響は全体的なものか、それとも局部的なものにとどまるか。

外交学院国際金融センター　欧明剛主任

地震は中国のマクロ経済全体からみれば局部的なものだ。このたびの地震による損失は1976年の唐山地震を越えたが、四川省の経済規模が中国全体に占める割合から考えると、中国経済への影響はそれほど大きくないと思われる。だが全体的な経済政策には明らかに影響が出る。地震による損失が徐々に拡大するにつれて、国は必ず対応する政策を打ち出すことになる。たとえば財政政策、通貨政策などだ。このほか地震後に大規模な再建が行われることは必至で、再建プロセスが新たな固定資産投資ブームをもたらす可能性がある。

現在最も注目しているのは、地震の再建がどのように行われるかということだ。地震後に大量の資金が被災地に投入されれば、再建には有効なモデルが必要になる。

このたびの地震が全国の経済や四川省の経済に与える影響はそれほど大きくなく、国のマクロ経済の発展情勢が変化する可能性もない。このため現在の政府のマクロ経済政策には地震による変更はない。また大量の支援物資・義捐金が被災地に流入すれば、「住む所」の問題が短期間に解決され、さらには被災地経済の急成長に向けたチャンスが生まれるものと予想される。

「人民網日本語版」2008年5月22日