商務部の陳徳銘・部長は22日午後4時、国務院新聞弁公室の記者会見に出席し、企業による震災救助や供給保障などの状況について説明し、記者の質問に答えた。「新華網」が伝えた。

「外資系企業が震災支援に消極的だ」とか「1元も出していない」といった声が上がっているが、これは事実か。

今回の大災害に対する人々の気持ちは理解できる。彼らの願いは、より多くの国際機構や国内外の企業が支援活動に参加し、被災地の人々を援助するためにより多くの資金を提供することだ。私個人も同じ思いだ。しかし募金は自発性を前提としており、私たちはそれぞれの個人と法人の権利を尊重しなければならない。私の携帯電話にも、支援活動をしていないとして特定の企業を非難するメールが届いた。だが外資系企業が「中国で稼ぐばかりで寄付をしない」とか「1元も出さない」といった言い方は全く根拠がない。

商務部のおおまかな把握では、外資系企業やグローバル企業、香港・澳門（マカオ）・台湾企業による募金額はこれまでに17億元以上にのぼり、2億元以上に相当する支援物資が届けられた。寄付総額が2億元を超えた企業もある。これは巨大な額だ。私の知っている限り、ネット上で非難されている企業のほとんどが1000万元以上の寄付をしており、寄付額が200万元や300万元だったのは少数派だ。ウェブ上で流れているうわさは事実ではない。最も重要なのは、多くのグローバル企業や外資系企業が依然として被災状況に関心を寄せ、被災者の避難や被災地の復興をいかに支援するかについて関連部門と協議を続けているという事実だ。震災救援活動に支援の手をさしのべる企業や個人を私たちは歓迎し感謝しなければならない。

「人民網日本語版」2008年5月23日