国家発展改革委員会（発改委）穆虹・副主任は28日、国務院新聞弁公室主催の記者会見で、「被災地の震災後再建は、困難極まる重要任務であると同時に、非常に急を要する業務だ。全体的な計画としては、約3カ月で準備作業と再建総合計画を完成、約3年で震災後の再建主要任務をほぼ完成する」と語った。

穆副主任によると、被災地再建業務の第一歩は、計画の作成という。国務院が定めた「人を本に、統一計画、段階的実施を主体とした立場を堅持する」原則に則り、震災後再建の事前作業は、無駄なく秩序立てて進められている。一般的な再建計画を見ると、全プロセスは「事前作業段階」「計画作成段階」「組織・実施段階」の3段階に分けられる。現在は事前作業段階にあり、「国家ブン川地震専門家委員会」が設立され、被災地現場での調査研究と科学的論証が進められ、地質地理的条件にもとづく環境評価意見や建設所在地の選定意見が提出されている。計画作成業務については、国家発改委がデータの収集・分析・整理作業を行う。計画制定段階では、主に震災後再建全体計画と一連の特別計画を作成することで、任務を明確にし、資金を着実に運用し、具体的な実施手順を確定する。組織・実施段階では主に、完成した計画にもとづき、タイムテーブル通りに質を伴う各再建任務を遂行する。まずやるべき事は、被災地都市・農村の住宅再建計画を完成させることだ。再建資金の面では、中央財政が今年、震災後再建資金として700億元を拠出、来年・再来年も続いて相応の資金調達を行う。穆副主任によると、再建に要する資金総額は、再建全体計画の完成を待ち、各再建任務にもとづき、具体的な金額算定が行われる予定という。

「人民網日本語版」2008年5月29日