中国人民銀行金融研究所のマクロ経済分析チームはこのほど、震災による損害は深刻だが、経済全体への影響は小さいとする研究報告を発表した。報告はその上で、最大の影響は次の2点に現れると予測している。

（１）復興事業が固定資産投資の伸びを加速。中央政府は復興事業にすでに700億元を拠出しており、今後さらに大規模な各種拠出が見込まれる。歴史的に見て、中国では大災害後の復興事業は常に固定資産投資の急速な伸びを促してきた。

（２）震災による短期インフレ圧力の増大。被災地の工業・農業生産の破壊、被災者の食品や日用品の需要が、物価上昇の新たな圧力となることは間違いない。だが、日本や台湾の経験を見ると、地震によるCPIへの影響は短期的なもので、長期的な影響は決して顕著ではない。

「人民網日本語版」2008年6月3日