北京市労働保障局は10日、企業給与指導ラインの下限を「3.5％増加」に引き上げた。これについて同局は「主に当今の急速な物価上昇を反映した」と説明している。給与指導ラインは企業にとって目安に過ぎず、強制力はないが、労働保障部門はより多くの企業がこれを参考にして給与を設定し、給与水準を合理的に引き上げるよう要望している。

同局は、各種企業が給与を引き上げる際は、これまで給与水準が低かった生産ラインや技術部門の従業員の給与水準引き上げに特に力を注ぐべきだと強調する。

給与水準が前年の同市のサラリーマン平均給与の60％、または当該企業の平均給与に満たないケースや、過去2年間給与が引き上げられていないケース、給与の伸びが緩やかすぎるケースについては、スライド制を導入し、増加率が当該企業の中間管理職以上の平均増加率を上回るようにしなくてはならない。生産ラインや技術部門の従業員の平均給与が伸びていない企業では、経営者の給与引き上げが認められない。

「人民網日本語版」2008年6月11日