中国地震局地質研究所の研究員・高建国さん（国家減災委員会委員を兼任）はこのほど取材に応える中で、「科学的調査によると、中国の都市の10％以上で被害の大きな地震が発生しているが、中国は現在、急速な都市化プロセスおよび都市群の高度集中期にあり、今後は耐震作業が非常に大きな負担になるだろう」と指摘した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

高さんによると、中心部から50キロの範囲で地震が発生したことのある都市は70カ所に上り、全国の都市全体の10％を超える。2025年には都市化率が約60％に達し、人口、経済、交通が都市部に極端に集中することが予想され、現代型都市の耐震能力の低下が懸念される。

高さんの説明によると、関連部門は都市の耐震能力の強化を非常に重視しており、地震観測や災害予測の能力を強化するとともに、都市の耐震・災害対策の研究を進めている。現在、多くの都市で土地の利用法、ランドスケープデザイン、旧市街地の改修、エネルギー、交通、通信などのライフライン工事や住宅・建築物建設における耐震設備の導入、既存の建築物の耐震強化、二次災害の防止対策、地震被害拡散システムの導入、緊急支援の準備といった地震対策プランが進められている。

高さんは「中国は国情に見合った都市部の地震被害低減システムを迅速にうち立てるべきだ。進んだ技術や手法を導入して、県級以上の都市で耐震能力の大規模調査を全面的に行う必要がある」と述べた。

「人民網日本語版」2008年6月11日