第1回日中海運政策フォーラムが先日、東京で行われ、中国の交通運輸部と日本の国土交通省の代表団が、中日双方がともに関心を寄せる海運政策問題などをめぐって率直な話し合いを行い、会議後、会議紀要に署名した。

中日双方は会合で、両国の海上輸送の競争力の向上や、安全と環境関連の措置、海上物流効率などの問題について協議し、日本で最近、採用されたトン数標準税制や、中国で実施されている特別免税船舶登録政策などについて話し合いを行い、海運分野における独占反対や、マラッカ海峡における航海輸送安全、WTO海運サービス交渉、地球温暖化対策について意見を交換した。

中日双方は上述の協議内容について会議紀要をまとめ、今後も定期的に交流するメカニズムを確立し、両国の海運関係を共同で推進して、海運協力の強化を確認した。

中日両国は1974年に海運協定に調印し、日本は中国3番目の貿易パートナーとして、2007年の両国間貿易額は2360億ドルだった。現在、中日間のコンテナ輸送を行う定期便の会社は20社近くあり、両国間の人や貨物の輸送を行っている中日合弁会社は4社ある。

「チャイナネット」2008年6月18日