中国の王岐山副総理と米国財務省のボールセン長官は17日に行われた第4回中米戦略経済対話の開幕式で、中米双方は対話を深め、両国の経済成長に影響を与える長期的かつ基本的な側面に焦点を合わせなければならないと強調した。「第一財経日報」が伝えた。

王副総理は、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題がマクロ経済や金融政策のバランスに与える問題点を提起し、「サブプライム問題そのものとその影響を深く検討しなくてはならない。両国のマクロ経済と金融政策のバランスを強化し、両国や世界の経済・金融政策の安定にプラスになるようはかる必要がある」と述べた。

ポールセン長官は、両国の金融・経済は課題に直面しているとし、具体的な問題点としてエネルギー価格や食品価格の高騰を挙げた。また、米国は不動産市場の低迷に直面し、ローン市場のリスク対応能力の見直しを迫られており、中国はインフレと経済成長との不均衡に直面していると指摘した。

双方の経済貿易における矛盾点や相違点をめぐり、王副総理は「対話や交流を通じて、相互理解を深め、経済問題の複雑化や政治問題化を避けなければならない」と述べた。

「人民網日本語版」2008年6月18日