１、 穀物を栽培している農民や漁業（遠洋漁業を含む）、林業従事者に財政補助金を支給する。

２、 都市公共交通、農村道路旅客輸送（島間と農村水路旅客輸送を含む）に対して財政補助金を支給する。

３、 都市部の生活保護対象者に対して、7月から1人あたり毎月15元、農村部は10元を上乗せする。

４、 タクシー業に財政補助を行うことで、不合理な負担を軽減し、タクシー運賃の据え置きを当面維持する。

５、 液化石油ガス、天然ガス、鉄道旅客輸送運賃に対しては調整を行なわない。

今回の電力価格の調整では、都市部と農村部住民が使う電気や農業、化学肥料生産用電力価格に対しては調整を行わない。また四川省、陝西省、甘粛省の3省で地震による影響が深刻な県（市）の電力価格に対しても調整は行なわれない。

石炭価格の水準が比較的高い現在、石炭価格や電力価格が連鎖的に値上げするのを防止するため、6月20日から12月31日まで、発改委は全国の発電用石炭に対して臨時的な価格介入措置を実施し、価格介入期間に、全国の石炭生産企業の発電用石炭の出荷価格は、2008年6月19日の実際清算価格を上回ってはならないと規定している。

「チャイナネット」2008年6月19日