世界証券市場の低迷と国内の金融引締めを背景に、中国大陸部の不動産企業は、海外ファンドの投資による打開を望んでいる。これについて、先日シンガポールで開催されたロイターズ世界不動産会議では、多くの海外の投資機関が相次いで興味を示した。

不動産企業の証券市場による融資は今年1月、曲り角にさしかかった。恒大不動産の新規公開株の失敗に続き、いくつかの不動産開発業者の上場計画も中止された。中国の不動産開発企業は今、より有利な条件での海外投資家の誘致に取り組んでいる。

シティグループ傘下の不動産投資会社シティ・プロパティー・インベスターズの、アジア太平洋部門の責任者であるデビッド・シェーファー氏は会議の席で、13億ドル規模のシティグループ中印不動産ファンドは、喜んで中国とインドでの投資を拡大したいと語った。

ING中欧不動産ファンド、ラサールインベストメントの2つのファンドや、イギリスのプルーデンシャルグループ傘下の不動産投資会社は、資金を募ってアジアで投資する計画があることを明らかにした。

ING中欧不動産ファンドのアジア地域の責任者であるプライス氏は、同社が不動産投資を主とする7億5000万ドル規模の中国向け投資ファンドを立ち上げることを明らかにした。プライス氏は、当面中国政府のマクロ調整と不動産開発関連貸付け規模という制限の中で、いくつかの資金不足の企業は安い土地や未完成プロジェクトの売却を強いられるだろうが、これはまさにING中東欧不動産の中国向け投資ファンドにとってはチャンスだと話す。

「チャイナネット」2008年6月26日