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「株式市場救済」を再考する
発信時間: 2008-06-26 | チャイナネット

資金とのリンクが重要

上海証券取引所の総合指数が軽々と3千ポイントを割り込んでから、2週間が経過した。この間に管理層は市場に実質的な好材料をもたらす「救済カード」を切らなかったが、これははたして「カードを使い切った」のか、「これからチャンスがくる」のか、どちらなのか。最近議論が沸騰している「政策による市場救済」は、本当に弱気市場の訪れを遅らせることができるのだろうか。個人投資家、機関投資家、専門家など、株式市場を構成する代表的な人々の答はそれぞれに異なる。「国際金融報」が伝えた。

▽市場救済政策や資金とリンクする

個人投資家の曹さんは次のように話す。毎朝一番にするのはすべての経済新聞に目を通すことで、市場が引けた後一番にするのは財政経済関連のサイトをクリックして、市場救済策の情報がないかどうかチェックすることだ。多くの個人投資家と同様、わずか数カ月のうちに、保有する株式の時価総額が半分以下に減ってしまい、大変辛い思いをしている。政府は株式市場を見捨てないし、放棄することもないと信ずる。数日前に中国証券監督管理委員会の指導者が相次いで表明した通りだ。彼らの語ったことが本当に実現される日を心待ちにしている。

招商証券研究所の王瓊・董事副所長は次のように述べる。市場を救済すべきであり、自国市場を救済しない国はあり得ない。本当に有効な救済措置は必ず資金とリンクする。資金とリンクしない政策はすべて本当の救済ではない。過去の経験を振り返ると正にそうだ。資金とリンクしない政策を打ち出すと、株価が多少上向いても、結局は下落するというのが常だった。

ある業界関係者は次のように指摘する。西側の成熟した市場からみれば、市場によるいかなる調整も効果を発揮しない時こそ政府の出番だ。現在のA株市場は典型的な状態で、市場が力を失い、評価額の基準が揺らぎ、機関投資家の行為が混乱を招き、恐慌をきたすような暴落ぶりを示し、ファンドの流動性リスクが存在するなどマイナス材料が数多くある。いずれも市場自身での解決は不可能で、政府が解決に乗り出さなくてはならない問題だ。

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