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「株式市場救済」を再考する
発信時間: 2008-06-26 | チャイナネット

根本的救済は困難

▽市場の表面的救済は容易だが、根本的救済は難しい

個人投資家の呂さんはどうしようもないという表情で次のように話す。印紙税の引き下げは上半期に管理部門が切った最強のカードだったが、本当に市場を変えたとはいえない。自分は市場が反発した時に手元の株式を少しずつ売り払っており、今は株価の反発によって自分が被る損失が受け入れ可能な範囲に収まればそれだけで満足だ。

投資コンサルティングのリッパー・リサーチ中国大陸・台湾研究部門の馮志源主管は「市場救済政策は市場のムードを変えることしかできない。市場の情勢を変えることはできない」と話す。

著名な在野の経済学者・謝国忠氏も次のような見方を示す。現在の市況は単純な弱気市場ではなく、バブル崩壊が引き起こした弱気市場だ。こうした市場をしっかりと支えるものを短期間にみつけるのは容易ではない。

謝氏によると、一般的な弱気市場の定義は、株価が20%下落した後、回復しない状態を指し、大陸部は昨年12月から弱き市場に入ったことになるという。一般的な弱気市場は2年ほど続くので、現在の弱気市場はなおしばらく継続する見込みだ。現在、政府の市場救済を言うのは時期尚早だ。流通株の消化には長い時間がかかり、マクロ調整や新たな経済周期のスタートにも時間が必要だからだ。

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