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「株式市場救済」を再考する
発信時間: 2008-06-26 | チャイナネット

切り札は安定化基金

▽安定化基金設立が市場救済の切り札

市場では、さきの株式取引をめぐる印紙税の引き下げという「スペードのエース」を切った後、管理層の手元には「強いカード」が少なくなったという見方が一般的だが、国内・海外の機関は下半期にまだ使えるカードがあると期待している。中でも安定化基金の設立は「ハートのエース」で、業界を挙げて効果を確信している。

聯合証券がこのほど発表した報告によると、安定化基金は管理部門が自らマーケットメーカーになるようなもので、日本、台湾地区、香港地区ではすでに設立されている。香港で1998年8月、同基金をうまく利用して国際資本の攻撃を交わし、市場の危機を救ったのがモデルになる。現在、大陸部A株市場とこれら3カ国・地域とでは、安定化基金の実施環境に極めて大きな差がある。香港株式市場は完全に開放された国際市場であり、安定化基金は市場の主導的パワー、すなわち国際流動資金と駆け引きを行わなければならない。一方、中国大陸部市場で主導的な地位を占める機関投資家の

資金――社会保険、保険、基金はいずれも監督管理部門の指導を受けており、このためこのような相対的に閉じられた、監督管理部門の主導力が強いA株市場に安定化基金を導入した場合、他の市場よりも実際的な効果が上がらないことが懸念される。

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