中国海洋石油総公司（中海油CNOOC）の周守為副総裁は26日、「中日両国政府が東中国海関連問題についての共通認識に達した後、中海油は互恵協力の原則に基づいて日本側と協議し、共同投資、リスク分担による天然ガスの共同調査に取り組み、両国の国民に利益をもたらしたい。東中国海が本当の意味で、平和、協力、友好の海になることを望んでいる」と語った。

そして周守為副総裁は、「中日両国の石油業界は、東中国海の天然ガスの共同開発に積極的な姿勢を示している。両国政府が東中国海問題で原則的な共通認識に達し、双方は選ばれた一定の区域で共同調査を行なうことを決めた。これは東中国海での共同開発の第1歩であり、両国国民の根本的な利益に合致するものだ」と強調した。

また周守為副総裁は新華社の取材に応じ、「中海油は国有企業として、日本企業が中国の海洋石油資源対外共同開発関連の法律に基づいて春暁ガス田に出資し、共同で開発することを歓迎する。双方は互恵協力の精神の下、中海油の対外協力モデルや条件を踏まえ、商業原則をよりどころに日本企業と協議を行う」と答えている。

春暁油ガス田は、1995年に中国が主権を有する海域で発見された。中海油は2003年8月、シェル、ユノカルの2社と、春暁ガス田共同開発の契約に調印した。中海油と中国石油化工（シノペック）は、共同でこの天然ガス田を開発する許可を得ている。開発費は中海油と中国石油化工がそれぞれ30％、シェルとユノカルが20％分担していたが、1年後の2004年9月、2社は事業面の理由により共同開発から撤退した。

　「チャイナネット」2008年6月27日