『中米エネルギー・環境10年協力枠組み』文書の調印後、握手を交わす中国の王岐山副総理(左)と米国のポールソン財務長官(右)

第4回中米戦略経済対話が18日、米国メリーランド州アナポリスで2日間の日程を終え閉幕した。両国は環境問題に対処するため、エネルギー・環境協力の枠組み設置や、中米投資協定締結に向けた交渉を始めることで合意に達した。

エネルギー・環境協力の枠組みの期間は10年で、両国で作業部会を設置し、電力、大気、水、輸送など5つの分野で技術開発や実用化に向けた協力を進めていく。

投資協定は、各経済分野で投資家保護や市場の透明性、資本移転の自由化などを盛り込む包括協定で、12月に開催される第5中米経済対話で協議が行われる。

胡錦涛国家主席の特別代表である王岐山副総理は、「今回の経済対話の最も大きな成果は、両国がエネルギーと環境分野の協力拡大に合意したことだ。『中米エネルギー・環境10年協力枠組み』文書は、中米間の今後の経済協力に極めて大きな影響を与え、世界の持続可能な発展にも貢献することになるだろう」と評価した。

対話の過程で中米両国は、自由貿易と投資利便化原則の下で投資環境の改善に力点におき、中米二国間投資保護協定の交渉を開始することで合意した。

また米国のサブプライム問題や国際金融市場の動揺、世界の食糧安全など、中米の経済発展に直面する重要な問題について突っ込んだ議論を行い、財政政策、通貨政策などマクロ経済と公共投資分野における交流と協調を強化し、共同で経済のグローバル化に挑戦することに同意した。

そして革新型社会の建設は、中米両国の国家利益を具体的に表すものであり、知的財産権の保護強化は、革新型社会建設の根本的な前提で、戦略的な高所から知的財産権問題を検討し、中米商業貿易連合委員会への指導的意見を形成させることは非常に有益ということで一致した。

ポールソン長官は閉幕会で、「今回の対話は大きな成果があり、双方は大きな努力をした。『米中エネルギー・環境10年協力枠組み』文書の調印で合意したことは、両国の同分野の協力強化における重要な一歩であり、今後の協力展開のための重要な基礎が打ち立てられた。両国が投資保護協定交渉を開始することは、双方の協力においても勇気ある一歩として意義は大きい」と語った。

「チャイナネット」2008年6月19日