アフリカの石油埋蔵量は中東地区の6分の1に過ぎないが、硫黄含有量が低く、ガソリンの精製に適している。中国の石油戦略を実施するため、中国石油（ペトロチャイナ）の高官は03年、スーダンに赴き、スーダンのエネルギー鉱業省と財政・国民経済省と、▽石油パイプラインプロジェクト▽ハルツームへの製油所の建設▽資源探査のための合弁会社設立――の3協議書に調印した。日本も北アフリカの権益を中国と争っている。日本は03年からの5年間で、総額10億ドルの支援と重債務貧困国に対する総額30億ドルの債権放棄を行ってきた。

日本のメディアは04年以来、日本経済の復活は中国経済によるものであると認めてきた。もしもエネルギー資源の不足で中国の経済発展に影響が出れば、日本経済の動向にも大きな影響が出る。また米国の専門家も、日本は中国にとって重要な投資国であり貿易パートナーであると指摘している。石油問題において中国と日本は協力していかなければならない。日本はエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの分野で中国との協力を強めるべきだ。もしも先端の省エネ技術と再生可能エネルギー分野での進んだ経験を日本が中国に提供すれば、中国の石油消費も減り、日本にとっても有益となる。このような観点は中日のエネルギー分野での対話と協力の強化のきっかけとなる。

中国の日本問題専門家は04年、中日両国の経済が緊密な相互依存関係を形成している状況のもと、エネルギー問題で互いをけん制することは、自国および東アジア地域の経済発展をけん制する結果をもたらすと指摘し、エネルギー分野での中日協力の提案を行った。エネルギー問題においては、両国の協力は双方に利益をもたらし、両国の衝突は双方にダメージをもたらす。つまり中日両国はこの分野において、両方が勝つか両方が負けるかという関係にあり、一方が勝って一方が負けるという結果にはならないのだ。日本にとっては、先端的な省エネ技術を中国や近隣諸国へ積極的に移転できるかが自国の利益を決定するカギとなるともいえる。中日2カ国だけでなく東アジア全体のエネルギー協力体制を構築すべきだ。そして中日両国は、アジアの経済大国として共に歩んでいくべきだろう。