（２）韓国

韓国は世界3位の穀物輸入国で、75％を輸入に依存している。このため1970年代から、韓国も「海外開墾」の道を歩き始めた。

1978年8月、韓国政府はアルゼンチンで約2万ヘクタールの土地を買い、コメの増産プロジェクトを実施したが、収穫には至らなかった。開墾を担当した企業が土地システムについて必要な調査を怠ったこと、資金に限界があったことなどが原因だ。この後、一連の韓国企業の海外開墾は次々に失敗し、ほとんど全滅だった。韓国の海外開墾の歴史の中で、最もうまくいった例はロシア国境地帯での荒れ地の開墾に違いない。この地帯に韓国は国内耕作地の6分の1に当たる約30万ヘクタールの耕作地を擁するに至り、収穫された無公害コメは韓国の消費者に歓迎されている。

2008年4月、韓国は無償援助を通じてモンゴルに27万ヘクタールの土地を得た。土地にかかる費用は韓国政府が耕作地管理基金を運用して捻出し、開墾担当企業には支援を提供する。このプロジェクトを担当する国際協力団は、08～10年にモンゴルへ200万ドルの無償援助を提供すると決定。プロジェクトでの土地貸借料は1ヘクタール当たり年間76セントで、貸借期間は50年（100年まで延長可能）。だがこの土地は首都ウランバートルから1千キロ以上も離れており、鉄道などの輸送施設も不十分で、さらに企業が現地調査や植え付けに要する時間の問題もあり、ある関係者は「このプロジェクトは短期間で成果を上げるのは難しい」と指摘する。

韓国メディアの報道によると、韓国が海外穀物拠点を建設するなら、東南アジアとロシアの国境地帯が最良の候補地だ。またミャンマー、タイ、カンボジアなどの日本企業があまり進出していない国も海外開墾の選択肢となる。別の韓国メディアの報道によると、李明博大統領はかつてカンボジアのフン・セン首相の経済顧問をしており、カンボジアの韓国に対する信頼は厚い。韓国政府は今後カンボジアでの用水路建設といった間接的な社会資本の投入を通じて、50年の土地租借権を得て穀物拠点を建設する計画だ。この地域は気候も土地も水稲の大量栽培に適しており、最も期待される穀物栽培地であり大規模な農業開発拠点であるという。