台湾からの大陸部投資制限の大幅な緩和がまもなく行われる。このところ続いている大陸部の不動産・株式市場の低迷に対し、台湾からの資金流入は再起への「起爆剤」となるだろうか？

中国社会科学院金融研究所・易憲容研究員は「不動産市場に影響はありえない」と述べる。大陸部における不動産相場調整政策は既に固まっており、海外からのいかなる資金流入も容認されないという。また株式市場に対する影響についての同氏の回答もストレートだ。「絶対に影響はあり得ない」。台湾資本は既に大陸株式市場への信頼を失っているという。

外交学院国際金融センターの欧明剛主任は、両市場への影響の有無についてはその規模を考慮する必要があると説く。欧氏によると、台湾資本の流入規模は両市場に影響を与えるほどではないという。また欧氏は、台湾ルートを通じてその他の地域からホットマネーが流れ込む可能性を指摘し、これを「百害あって一利なし」と警告している。

「人民網日本語版」2008年7月18日