国家統計局の李暁超・報道官は17日、上半期の国民経済の運営状況に関する記者会見に出席し、「五輪大会の開催が開催国の経済に対して積極的な推進作用を果たすことは確かだ。しかし経済発展を左右する要因はやはり経済のファンダメンタルズとなる」と指摘した。「新華網」が伝えた。

北京五輪を目前にひかえ、五輪大会の中国経済への影響が注目の話題となっている。李報道官は、中国経済は五輪後に不況を迎えるかとの質問に対し、「最近五輪大会を開催した国をみると、経済成長が大会開催前に加速するという現象はみられるものの、経済規模の比較的大きな国の経済に対する影響はそれほどはっきりとしたものではない」との見方を示した。

李報道官によると、五輪大会の影響が大きいのは経済規模の比較的小さな国。1988年にソウル大会を開催した韓国は、開催年まで年間10％以上の経済成長率を保った。経済規模の比較的大きな国に対する影響は小さく、1996年にアトランタ大会を開催した米国の経済成長率は、95年は2.5％、96年は3.7％、97年は4.5％だった。

李報道官によると、工業化・都市化の加速段階にある中国経済は、巨大な成長の余地と良好な発展の土台を持っており、比較的急速な成長の動力と活力を依然として保っている。李報道官は、現在の株式市場に関する質問に対し、「世界各地の状況からみると、実体経済と株式市場との関連性は短期的にはそれほど大きくない。株価が下落しても経済が下落するとは限らず、また経済が成長しても株価が下落することもありうる。ただ長期的にみれば両者はほぼ一致する。つまり、長期的にみれば、経済が急速に成長すれば、株価も必ず上昇するということだ」と述べた。

「人民網日本語版」2008年7月18日