（１）課税額引き上げも税収増

国家税務総局が22日発表した上半期の税収に関するデータによると、同期に納められた個人所得税は2135億元に上り、前年同期比27.3％増加した。増加率は同期の国内総生産（GDP）の増加率10.4％の倍以上に達した。「新聞晨報」が伝えた。

注意を引くのは、今年3月1日に課税最低額が月当たり1600元から2千元に引き上げられたにもかかわらず、税収が増加したことだ。このため再引き上げの声も上がっている。中国人民大学財政金融学院財政系の安体富教授の説明によると、税収部門の監督管理強化が個人所得税増加の重要な一因だ。年収12万元以上のケースで自己申告制度を導入したことも、人々の納税意識を大いに高めた。また統計単位の相違も税収の伸びがGDPの伸びを常に上回る一因となった。清華大学経済管理学院の魏傑教授は「上半期の個人所得税収入がこれほど増加したことは、先の400元の課税最低額引き上げではまだ妥当でないこと、政策的取り組みがなお不十分であることを示している。個人所得税の伸びがGDPや国民所得の伸びを上回るのは不合理だ。税金は貧富の差を調整する手段のはずだが、現在は逆に貧困層から税を取り立てる格好になっている」と話す。