北京五輪が近づくにつれ、中国を敵視する少数の西側過激組織が一部の北京五輪スポンサー企業に圧力をかけ、本社前でデモを行うと脅し、さらには製品のボイコット活動を始めるなどと騒ぎ立てている。彼らを落胆させるのは、これまでのところどのスポンサー企業も考えを変えていないことだ。

オリンピックのスポンサーとなってすでに80年のコカコーラは、北京五輪のために、早くも02年に従来の華北地区から独立した「北京区」を設けて、販売の系統性と全体性を強化した。今回初めてオリンピックのワールドワイド・パートナーとなった米国の大企業ジョンソン・エンド・ジョンソンは、宣伝強化のため、受賞者が五輪競技を無料観戦できる社会表彰活動「ケアと愛の心」を実施した。同社でスポンサー事業を担当する栄慶副総裁は、中国でのシェア拡大のために「行動を起こす最良の時期」と指摘する。欧州企業も多数がオリンピックのビジネスチャンスを非常に重視している。オリンピック後の長期的な機会となると、なおさらだ。ドイツのフォルクスワーゲンは北京五輪のために5000万ユーロを出資した。「北京五輪スマートフォン」のドイツテレコムのように、オリンピック特別仕様製品を発表した企業もある。アディダスは1億ユーロを出資し、中国選手団、関係者、ボランティアなど60万人余りに衣服を提供した。北京五輪のテレビ視聴者は延べ50億人以上と見込まれるため、この措置1つでアディダスの露出率は高まり、計り知れぬ影響をブランドにもたらす。SK、楽天、サムスンといった韓国の大企業は上層部が自ら北京に飛び販売状況を視察した。韓国企業の林寿吉氏は北京五輪のビジネスチャンスを高く評価し、「オリンピックは貴重なチャンス。オリンピックを通じて中国は経済的・社会的にさらに発展することができる。中国経済の発展は、韓国企業にも無限のビジネスチャンスをもたらす」と話す。

パートナー、スポンサー、サプライヤーなど北京五輪の各賛助企業はこれまでに63社に達する。「世界500強」にランクインする企業も少なくない。五輪関連の広告収入は40億～50億ドルに達する見込みだ。北京五輪開催中に「世界500強」企業のCEO約1000人が北京に集結することも言及に値するだろう。これはスイス・ダボスの世界経済フォーラムに出席するビジネスリーダーの数を上回っており、中国市場の魅力を存分に示すものだ。彼らは競技の観戦だけでなく、この機会を借りて取締役会や、顧客、従業員、パートナーとの会合を開く。

北京五輪が得た商業的な賛助が過去の各大会の記録を破ることができたのは、オリンピックそのものが得難いチャンスである以外に、新興市場としての中国の発展性、高い需要、急速な経済成長があり、これが数多くのスポンサー企業を引きつけたより深い理由だ。たとえ世界経済が今年減速しても、中国経済には穏やかな成長の維持が期待できる。スポンサー企業はこれを確信しており、賢明な企業は経営拡大のチャンスをみすみす逃したりはしない。スポンサー企業は北京五輪への参加を通じて必ずや手厚い見返りを得るだろうと予言することができる。

「人民網日本語版」2008年7月29日