短期的変動あっても発展の土台は揺るがず

年初以来、世界の経済・金融情勢の変動や国内の経済運営環境に生じた新たな変化、自然災害がもたらした厳しい課題などに直面して、全国の証券先物取引業は市場の正常な取引と安定的な運営の保障に全力で取り組むと同時に、資本市場改革のさらなる推進を継続し、市場の安定的運営に影響を与える体制的、制度的問題の解決に力を注いできた。資本市場のさまざまな基礎的制度の整備が着実に進んでおり、安定的かつ健全な発展が引き続き保たれている。

過去数年間の努力を経て、非流通株をめぐる改革を重点とした資本市場改革が発展して目立った成果を上げ、市場の機能が効果的に発揮されるようになり、市場の規模は広がり質は高まり、市場効率が目に見えて向上した。資本市場は国民経済の重要な構成部分となり、経済のバロメーターとしての役割を担いつつある。

上半期には国内・海外の複雑な要因や市場自身の調整ニーズなどが織りなすさまざまな影響により、株式市場は大きく変動した。だが全体としてみると、資本市場の安定的で健全な発展の基盤やエネルギーに根本的な変化はなく、国の資本市場の大規模発展に向けた戦略的プランに変更はなく、資本市場の持続可能な発展実現への歩みが変わることもなかった。

上場企業の質という資本市場の発展に向けた「礎石」が、一層安定し堅固なものになった。「上場企業の重要資産再編の管理規定」や「上場企業の合併買収（M&A）の財務コンサルティングの管理規定」などが打ち出され、M&Aや再編についての新しい委員会や専門家レファレンス委員会が発足すると、市場化を踏まえたM&A・再編制度の整備が重要な一歩を踏み出し、上場企業の質を高める「有力な手だて」となった。

上半期には上場企業61社がM&Aや再編を通じて1720億元の資金を注入し、株価収益率（PER）は70％上昇した。

市場の調整は資本市場構造の最適化への契機となった。直接の資金調達に長らくみられた「株式を重んじ債券を軽んじる」（「重股軽債」）風潮が改められ、上半期には21社が債券を発行して745億元を調達した。これは前年同期の調達額の6.35倍に相当する数字だ。多層的な市場システム建設も秩序よく推進され、「新規公開株発行（IPO）と創業ボード上場の管理規定」が公開されて各界の意見が徴収され、株式譲渡の代行システム機能が引き続き改善された。

市場に現れた新たな問題点に対し、監督管理部門はタイミングよく反応し、市場の需給関係の改善に努力した。株式制への移行改革を終えた上場企業の非流通株が徐々に流通するようになり、二級市場に圧力を与えた。市場の変化に対応し、大口取引制度を改善するため、監督管理部門は「上場企業が保有する非流通株式の譲渡解禁をめぐる指導意見」を打ち出し、制度の面から非流通株の解禁と売却を規範化し、解禁数を定期的に発表した。投資家が注目する資金調達問題では、固定的な収益のある商品の

発行を増やし、債券による資金調達の割合を高め、再調達資金の総額に占める割合が53％に上昇した。これに対応して、上半期はIPOによる資金調達と大規模な株式発行が占める割合が低下し、二級市場の動きによる市場主体の動きへの制約が強まり、市場化された制約メカニズムの役割が一層顕在化した。