（３）行政関連の独占問題

「反独占法」に対し、人々がより関心を抱くのは行政に関連した独占問題だ。国民生活に深い関係のある産業、水道、電気、石炭、交通、通信などの特殊な独占業界は、国の安全にも関連が深く、その価格独占行為は国家発展改革委員会の監督管理を受けることになるのか。実際、これらの業界には巨額の投資コスト、技術研究開発コスト、管理コストが投じられており、市場に任せるのは責任あるやり方ではなく、国が一括して責任を引き受けるのが妥当だといえる。他の市場経済が発展した国でも同様の方法が取られている。ただ国民に提供する製品やサービスの価格形成メカニズムが、透明化、社会化、市場化されているかどうかという点が重要だ。

このほか独占を防止する過程で、腐敗の発生を防ぎ、より大きな独占の出現を回避しなくてはならない。発展改革委、商務部、国家工商行政管理総局は協力し合って、ヤミ取引などによるレントシーキング（独占の獲得・維持のための活動）を断固阻止しなければならない。

多くの国営業界大手はまもなく「反独占法」のやり玉に挙がることが予想される。これらの企業の独占をうち破るため、主に業務の分散が行われるが、分散を誰が、どのように進めるかが問題だ。分散の過程で、分散された各業務が様々なヤミ取引を通じて特定の利益集団の手に渡るとしたら、これは未来の一層大きな腐敗の出現を意味することになる。

「人民網日本語版」2008年8月7日