五輪開催都市には国際オリンピック委員会（IOC）から主に次の二つの収益が分配される。一つはIOCに入ったテレビ放映権料の49％で、北京市には約8億5100万ドルが渡る見込みだ。もう一つは五輪の公式スポンサープログラム（TOP）の収益の33％で、約2億8600万ドルに上る見込みだ。IOCは総合的な収益運営の一環として、開催都市の北京にこれらの収益を分配する。「中新網」が伝えた。

北京体育大学の易剣東教授はこのほど週刊誌「瞭望」の取材に応える中で「五輪のすべての権利はIOCに属すのであり、北京はただ開催を請け負い、開催都市契約に調印しただけに過ぎない。IOCが所有者であり管理者であり、北京は五輪開催を委託されたに過ぎない」と述べた。