第11次全国人民代表大会（全人代）常務委員会第4回会議が25日に北京で開かれ、「食品安全法」の草案の審議を進めている。同草案では、食品、食品添加物、食品関連製品に対する国の監督管理コード制度の実施規定が削除されている。「新京報」が伝えた。

監督管理コードの現在の主管機関は国家質量監督検験検疫総局（質検総局）で、これまでの取り組みを振り返ると、同コードは「源から品質を保持する」上で重要な措置であり、電子技術を採用して、食品の安全性を高める重要な措置でもあった。昨年末現在、質検総局は通知「582号文書」を出し、9品目69種類の製品に販売に先立って同コードの添付を義務づけた。過渡期は半年間までと定め、今年の春には過渡期の期限を12月31日と定めた。この69製品はほとんどが食品で、今年4月に公布した「食品安全法」草案では、同コードに強制執行力をもたせていた。

今年4月20日、全人代常務委員会弁公庁は「食品安全法」草案を公布し、各界の意見や提案を広く求めた。草案には「食品、食品添加物、食品関連製品に対し、国は監督理コード制度を実施する」と規定されており、制度の内容は第8条に定められていた。そして公布から10日もしない間に、同草案には5千件近い意見が寄せられた。