今年2月、全国の大手食品メーカー数十社が北京に集まり、同草案に数十条からなる修正提案を行った。議論が集中したのは、電子技術に基づく監督管理コードの問題だった。うち19社は関連部門に意見を出し、同制度は食品の安全を保障する上でそれほど役に立たないのに、コストは非常に高価で、実際の操作にも非科学的な面があるとした。その後2社もこの意見に同調し、食品業界では同コードをめぐって大小規模のフォーラムが10回以上開催された。

「食品安全法」から同コードは削除される。質検総局が後日コードを導入しようとしても、法律の後ろ盾がなくなる。

内蒙古伊利実業集団株式有限公司の標準法規担当の李琴マネージャーは「（コードの削除は）多くの企業が強く願っていることだ。ただ一部の政府部門がなお同コードを推進しようとしており、我が社もコード導入の準備を進めてきた。私たちは様子を眺め、確定的な情報が入るのを待つ。同業他社の動きをみてどうするか決める」と話す。

米マーズ社の中国法人・愛芬食品（北京）有限公司の法律関連の責任者・李宇さんも5日、今回の削除の動きに満足していると述べた。