第11期全人代常務委員会第4会会議会場の模様

全国人民代表大会（全人代）常務委員会の鄭功成委員は、物価上昇が人々の生活に、経済情勢の変化が企業に影響を及ぼしていることから減税を呼びかけた。

鄭功成常務委員は28日、第11期全人代常務委員会第4回会議で、一般労働者の収入を増やし、小企業や労働密集型企業、個人経営者が困難な時期を乗り切るために、政府は減税を行なうべきだと指摘した。

鄭功成委員は、個人所得税の基礎控除額をさらに引き上げることを提案した。それは現在の基礎控除額が低く、多くの中・低収入層が個人所得税の主要納付者で、こうした仕組みは、社会所得分配構造の公平に影響している。

また中小企業や個人経営者の税金や費用負担、特に労働密集型小企業の税金や費用面の負担を軽減すべきだと指摘した。それは鄭功成委員が広東省や浙江省などで調査した結果、労働密集型企業や小企業及び個人経営者は、原材料価格の値上がりや労働コストの上昇、国際貿易情勢の変化という大きな圧力に直面しているからだ。

労働保障専門家である鄭功成常務委員は、今年の社会保障改革の方向性について、中央政府は省別ごとの基本養老保険制度ではなく、全国統一の基本養老保険制度の構築に力を入れるよう提案した。全国統一の基本養老保険制度が形成されてこそ、労働力市場の統一と労働者の自由流動問題が初めて解決できると強調した。

「チャイナネット」2008年8月29日