印紙税は政府が株式市場を調整するうえでの重要な手段で、この18年間に何度か税率の調整が行われた。

印紙税の徴収は、1990年に深センで始まった。当時は株式市場の安定や売買益を調節するためで、株式を売った際には取引額の6‰を基準に印紙税を徴収していた。そして同じ年の11月、株式を買った場合にも同率の印紙税が課せられるようになった。

1991年から現在までの印紙税率調整の状況。

1991年10月、深セン市は印紙税率を3‰に引き下げ、上海市も売買時に税率3‰の印紙税の徴収を始める。

1992年6月、国家税務総局と国家体制改革委員会は、売買時に3‰の印紙税を課すことを明確に規定した。

1997年5月、税率は3‰から5‰に。

1998年6月、税率は5‰から4‰に。

1999年6月、B株の税率が3‰に引き下げられる。

2001年11月、A、B株の税率がともに2‰に。

2005年1月、税率は2‰から1‰に。

2007年5月30日、税率は1‰から3‰に。

2008年4月24日以降、税率は3‰から1‰に。

「チャイナネット」2008年9月19日