業界の反応

音集協は８月６日に発表した「2008年徴収基準公告に関する若干の説明」という文書の中で、カラオケ経営者が著作権者の作品を使用することで得た利益は、本来支払うべき著作権料で、コストに組み入れるべきものであり、消費者に転化すべきではない、と協調している。

王化鵬副会長はメディアの取材に対し、徴収基準を制定するまで、関連部門は十分な調査と検討を行っており、市場に受け入れられるかどうかも繰り返し考慮してきた、と語った。1日1個室当たり12元という基準は、市場調査を行った結果に基づいて決められた額であり、これによって生じる使用料は正常なKTVの経営コストのうち約3%を占めることになり、ほとんどの経営者にとって受け入れられる額だという。

だが、業界内の人々はカラオケ料金の値上げは避けられないと見ている。

08年4月、大手カラオケ店の「銭柜」は北京、上海、広州、深圳、杭州などの16店舗のチェーン店で、2年間の使用料、合計1200万元を納付した。これは、今のところ「音集協」が受領したカラオケ使用料で最大の金額だという。

値上げを懸念する声に対して、「銭柜」法務部の関係者は新たな基準を受け入れる意向を示すとともに、値上げはないと表明した。しかし、06年に国家版権局が徴収基準を規定した第1号公告を発表したあと、北京銭柜の価格は1時間59元から96元へと上がり、すべての個室の価格が平均して50%前後上がっている。これに対し、銭柜上海総公司は「著作権使用料とは関係ない」と釈明しているが、こうした釈明が世間の納得を得られないのは明らかだ。

北京、上海、広州などのその他の大手カラオケ店も、著作権使用料のために値上げすることはないと相次いで表明している。しかし、物価上昇などマクロ経済の影響で、今年になってからカラオケ店の利用客は各地で軒並み減少する傾向にある。業界の関係者は「利益を確保するためには値上げの必要があるが、値上げにはライバル店の出方も見守らなくてはならない」と話す。このため、カラオケ著作権使用料の納付が、赤字経営の瀬戸際で低迷していた企業にとって閉店の最も直接的な理由となり、「業界再編」を引き起こす可能性がある。

「北京週報日本語版」より2008年9月24日