ラリー・サマーズ元米財務長官は先般、米国史上最大規模の金融安定策の成否は中国と中東諸国が決め手であると指摘した。

イギリスの『ムルデカ』紙10月5日付けの報道によると、クリントン時代に財務長官を務めていたラリー・サマーズ氏は、米国の金融安定策について言及した際、この計画は「米国の納税者以外、中国ないし中東諸国の支持を必要としている」と語った。

氏は、米国政府がファニーメー（連邦住宅抵当金庫）とフレディーマック（連邦住宅貸付抵当公社）を政府の管理化に置いたのは、「米国の証券が安全である」と中国に保証することがその意図の１つであると見ている。この最新の市場救済計画においても、米国は「そうしなければならなかった」。「中国は非常に協力的である。これはまさに最近の金融危機の中でもドル堅調の原因となった」とラリー・サマーズ氏は語っている。

日本の米国債権保有残高が依然として最多であるが、中国の保有残高は急速に伸びており、日本と大した違いはない。そのほか、石油輸出諸国の保有残高も急速に増えている。「仮に中国がこれ以上新しい米国債権を購入しない、あるいは手元の債権を売りに出すと決めれば、米国の将来は悲惨なものになる」とラリー・サマーズ氏は続けた。

「中・ロ・印などの新興諸国の成長は最終的には米国パワーを弱めることになることを、私達はとっくに知っている」。ラリー・サマーズ氏は米国哲学者のジョン・グレーの言葉を引用して、「当面の危機は米国に『壊滅的』な後退をもたらすことになる。その速さはベルリンの壁崩壊後の旧ソ連の解体に匹敵するものとなろう」と語った。グレー氏の話が現実になるかどうかは知らないが、興味深いのは中国のこの危機に対する反応であり、それは中国が引き続き平和的な貿易相手かどうかということであるとラリー・サマーズ氏は付け加えた。

「チャイナネット」2008年10月7日