日本は12日、世界銀行と国際通貨基金（IMF）の合同開発委員会の会議で、発展途上国の農業生産の向上や気候変動による環境問題の解決に、今後5年間で世界銀行の信託基金に1億5000万ドル（約150億円）の資金を拠出すると表明した。

人口増加がもたらす食料価格の高騰に対応するため、1億5000万ドルの拠出金のうち、1億ドルは高温や少雨に耐えられるイネの品種改良や、アフリカでの効率的な肥料の利用に当てられるという。

報道では、気候変動により大規模な災害が頻発し、発展途上国の経済発展に大きな打撃を与えている。そのため残りの5000万ドルは、発展途上国の防災や経済の持続的な発展に使われる。

「チャイナネット」2008年10月14日