コンサルティング会社・ポールティンエネルギービジョン（PTEV）の責任者が今月発表した報告によると、中国政府が今年6月中旬にガソリンとディーゼルオイルの価格上限を17～18％引き上げたため、中国国内の製品油小売価格が値上がりし、市場や消費の停滞を招いたという。

　同責任者によると、現在もこうしたリスクはなお存在し、消費者は中国国内の製品油価格の値上がりにますます敏感になっている。いいかえると、ニーズを背景として、中国の製品油価格が段階的に上昇するリスクが増大しているのだ。国内ガソリン価格が米国の水準に準拠している点からも、こうしたリスク増大の可能性が説明できる。

　鐘氏は「世論の力によるのであれ、製品油価格改革政策の方向性によるのであれ、はたまた当今のマクロ経済の新情勢における必要性によるのであれ、政府の製品油価格引き下げの『幕』はすでに開かれた」と話す。

　ある外資系投資銀行の在中国機関に所属するエネルギー分野のアナリストは「中国政府を製品油価格調整に着手させる国際原油価格のボーダーラインは1バレル78ドル。平均原油価格がこの水準を下回り続ければ、国家発展改革委員会は製品油価格を引き下げるだろう」と話す。