マイクロソフトが海賊版対策としてデスクトップを黒くする措置を打ち出した「マイクロソフト黒デスクトップ事件」に対し、中国消費者協会も注目する姿勢をみせている。同協会は2日、反独占の法律執行機関やソフトウエア業界団体、法律の専門家らを招いて家庭用コンピューターの消費問題をめぐるシンポジウムを開催し、同事件に対する5つの疑問点を打ち出して討論を行った。疑問点として▽マイクロソフトの措置はユーザーのプライバシー権、安全権、物権などの基本的権利を侵害していないか、特に国の情報の安全性に損害を与えないか、国の関連法律の規定に反していないか▽マイクロソフトが世界各国で打ち出している反海賊版措置はさまざまで、中国の消費者にこうした差別的待遇を取るのが妥当かどうか――などが挙げられた。「北京晩報」が伝えた。

　「人民網日本語版」2008年11月3日