国家発展改革委員会の王金祥副主任は6日、中国社会保障フォーラムの第3回年次会議で、社会保障と住民の消費は互いに促進関係にあり、国内の消費が減少した時には社会保障事業を行って内需を拡大し、消費を喚起して経済の成長を促すべきだと指摘し、以下のように述べた。

「完備した社会保障制度は、住民の消費への気持ちを安定させて消費意欲を高め、短期的、長期的に消費を促すことに有利だ。またサービス業の発展や産業構造の最適化にも重要な意義を持ち、社会保障と緊密に関係する高齢者サービスや健康維持のためのサービス、コミュニティーサービスなどは、現代のサービス業の中でも重要な分野である。そしてこの業種が発展する中では就業の機会も増えるだろうし、経済に占める第3次産業の割合を向上させるためにも有利に働く。住民の基本的な生活のニーズが保障されると消費も増える」

「中国の経済発展の基本的な立場は変わっていないが、不確定で不安定な要素も一部ある。世界経済の成長が鈍化して外部の需要が縮小し、経済成長率の落ち込みが明らかに大きくなる中で、中国は経済成長のモデルを転換し、特に内需や住民の消費を拡大して、消費、投資、輸出の釣り合いをとりながら経済成長を牽引していかなければならない。今の社会保障の不完備は、中国の消費を制約する大きな要因の一つになっている」

「チャイナネット」2008/11/07