北京市政府が内需拡大と経済発展促進に向けて行う総額1200億～1500億元の政府投資をどのように配分すべきだろうか。同市発展改革委員会の張燕友委員は16日、同投資の資金配分プランが近く発表されることを明らかにした。資金の一部は中小企業と再担保機関向けに利用される予定という。中国新聞網が伝えた。

　同日、北京市中小企業信用再担保有限責任公司が設立された。張委員は設立式典で「現在、北京市内の中小企業数は約30万社に上り、市内の企業総数の99％以上を占める。主業務の売上高が企業全体に占める割合は60％を超えるが、資金繰りの難しさが発展を制約する主なボトルネックになっている」と述べた。

　張委員によると、同市は産業の最適化やグレードアップを急速に推し進め、独自開発力を高めることが必要だと考えている。ハイテク産業や文化クリエイティブ産業は、首都経済の成長モデルを転換させ、産業の最適化・グレードアップを推進する基幹産業であるが、有形資産が不足気味で、資金を入手するまでのルートや資金の借り入れ時間が長いことからリスクが増大し、資金繰りがより一層難しくなっている。現在、同市の農村金融システム改革はまだ不十分で、農村向け担保機関には資本規模の小ささや銀行の承認レベルの低さといった問題がみられ、ひいては農業関連企業の資金難をもたらしている。政府資金の誘導作用と民間投資の積極性を喚起する作用とを
融合させる上で、新公司の設立は一つの挑戦であり、今後は担保機関と銀行とが中小企業向けの抵当の条件を適宜緩和し、農村向け担保機関に信用を増大させリスクを分担するサービスを提供するとともに、ハイテク企業や文化クリエイティブ企業、農業関連企業への抵当貸付規模を拡大するよう指導していく。

　張委員は「北京市は今後、省エネ・環境保護関連の中小企業向けに再担保業務を展開し、重点中～大規模企業も徐々に対象に加え、また貸付金利の補助といった措置を取って産業全体の発展を促進していく方針だ」と述べた。

　「人民網日本語版」2008年11月17日