上海市科学技術委員会によると、炭素排出量を削減して持続可能な発展を実現させるため、同市は南匯区の臨港新城や崇明島などで「低炭素経済実践区」の建設を進めており、低炭素経済の発展推進をはかっている。新華社が伝えた。

低炭素経済とは、エネルギー消費量を減らし、汚染物質排出量を削減して、新たな産業構造とエネルギー構造とをうち立てることを目指するものだ。天然ガスエネルギーや太陽エネルギーによるソーラー発電などの利用は、いずれも低炭素経済で提唱されるものだ。今年の世界環境デー（6月5日）のスローガンは「悪い習慣を止めよう！低炭素経済を目指して」だった。

同市科学技術委員会の陸暁春副主任が、最近行われた「低炭素経済の建設――上海臨港城・崇明生態環境島の持続可能な発展」をテーマとする国際フォーラムで述べたところによると、上海は南匯区の臨港新城と崇明島の後発組としての利点を十分に活かして、低炭素経済の発展を達成するための政策的枠組を制定し充実させ、両地域に複数の低炭素コミュニティ、低炭素商業区、低炭素産業パークなどからなる「低炭素発展総合実践区」を建設し、低炭素技術の集約・応用を促進し、両地域の低炭素経済の発展を推進し、上海市を低炭素都市に生まれ変わらせるための新たな発展モデルを模索してきた。上海国際博覧会（上海万博）の会場エリアでも、低炭素経済の発展に向

けてさまざまな試みがなされている。

低炭素技術の開発・利用については、同委が2005年以降、さまざまな取り組みを進めている。省エネ・汚染物質排出削減の科学技術プロジェクトを立ち上げ、省エネ技術と低炭素技術の研究開発を支援し、工業、交通、建設の各分野での省エネや、新エネルギー、資源の循環利用などで200件を超える重要プロジェクトを立ち上げるなどして、上海市の低炭素経済発展に向けた技術的土台をうち立てた。

「人民網日本語版」2008年11月25日