今年第1～第3四半期（1～9月）の遼寧省大連市のハイテク新区の経済状況は、健全で急速な発展を実現し、企業誘致で大きな成果を上げるというものだった。同区が今月22日明らかにしたところによると、9月末現在、同区で今年新たに設立された外資系企業は46社に上り、登録資本金は4億500万ドルに達し、実行ベース外資導入額は3億4千万ドルで前年同期比26.9％増加した。世界企業上位500社の進出が目立ち、米国のアプライドマテリアルズ（AMAT）やシスコシステムズなど6社が進出した。上位500社によるプロジェクトは55件に上り、うちソフトウエア・情報サービス業関連のものは
43件で、同区の産業レベル向上を促進している。「大連日報」が伝えた。

　1～9月の国内資本によるプロジェクトは136件、投資総額は70億7300万元に上り、前年同期比48.4％増加した。うち衆利信息、東軟創業投資、怡亜通供応鏈管理など13件で投資額が1億元を超えた。同区ではソフトウエア業や情報サービス業の発展が急速で、売上高が1千万元を超えるソフト企業は57社に及び、前年同期比11社増加した。

　「人民網日本語版」2008年11月25日