国務院台湾事務弁公室の範麗青・報道官は26日の定例記者会見で、国務院が最近打ち出した内需を一層拡大し、経済成長を促進する一連の措置は、経済の安定成長を維持し、数多くの台湾の投資家や企業にとっても大陸部での発展の一助になるだろうと指摘した。

　国務院台湾事務弁公室の王毅主任は11月16日の第4回湖南・台湾経済貿易交流会で、協力して金融危機を乗り越え、海峡両岸の経済を共に促進するという見方から出発し、関係部門が制定した台湾企業の発展を支援する具体策に積極的に取り組んでいくと表明した。その具体策として▽台湾投資家の投資分野を広げ、大陸部と台湾の協力関係を深め、大陸部のインフラ施設や重大事業の建設への台湾企業の参入を手助けする▽第3次産業の協力を促進・強化し、台湾企業のサービス業への投資を後押しする▽大陸部の資源開発や省エネ・環境保護産業への台湾資本家の投資を奨励し、この分野の技術交流を展開する▽台湾企業の自主革新を支援し、さらなるモデル転換を実現し、大陸部の中西部の産業への移転の足並みを加速する▽金融面での協力を一層推進し、貸付高を合理的に上乗せする政策を調整する中で、台湾投資の中小企業の資金需要を総合的に考慮して融資の便宜を図る――ことなどをあげた。

　範報道官は記者の質問に対し、今月初めに台湾との間で結んだ空と海上の直行チャーター便などの協議は調印後40日以内に発効されると回答。双方は現在各自が準備を進めているという。大陸部と台湾の人々は、この協議の発効後できるだけ早く「三通」（通商、通航、通郵）を推し進め、海峡両岸の交流と協力を深め、経済貿易の発展を促進し、現在の厳しい経済状況を共に乗り越えることを期待している。

　「人民網日本語版」2008年11月27日