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▽外資減少にさまざまな原因、大規模な撤退はみられず

　商務部がまとめた統計によると、今年1～10月に全国で新たに設立された外資系企業数は前年同期比26.2％減少し、契約ベース外資導入額も同4.8％減少した。外資導入の2つの主要指標の低下は、何を意味しているのだろうか？

　同期の契約ベース外資導入額の減少額は前年同期比約7％増加し、契約終了による外資撤収額は同33.5％増加した。減少・撤収は主に東部沿海地域に集中している。これにより輸出主導型の外資系企業は大きな影響を受け、金融分野での外資導入額も減少する見込みだ。外資の産業構造や地域構造に新たな変化が生じている。

　外資系企業の一部が撤退の動きをみせており、さまざまな原因が考えられる。主な原因として（１）ここ2年間に人民元の切り上げ、中国資本企業と外資系企業との課税政策の一本化、輸出増値税（付加価値税）の還付率引き下げ、「労働契約法」の実施――といった関連政策の調整が頻繁に行われ、その相乗効果によって企業投資と経営コストが急速に上昇した（２）土地に関する制約があるため、企業は用地ニーズを満たすことができなかった（３）一部の外資系企業は、投資計画の調整や経営上の損失により、出資義務を履行したり経営活動を維持したりすることが困難になった（４）新「公司法」（会社法）が出資期限を明確に規定したことを受けて、一部の企業は期限外の出資を行って罰則を受けることを回避するため、あらかじめ資本を減らし、年度末の監査を受けた後に再び状況をにらみつつ資本を増額するという方針に転換した――ことなどが挙げられる。また国はここ2年間に不動産業の調整に向けた複数の文書を打ち出したが、一部の外資系不動産企業は関連の要求を満たしていなかったため、資本を減少させるか、自主的に徹底せざるを得なくなった。

　実際に2006年以降、企業の新規設立数が減少の一途をたどり、特に今年はペースが加速している。今年の契約ベース外資導入額は増加の後に減少し、今後は実行ベース外資導入額の伸びも落ち込みが予想される。

　外資系企業の動向をみると、国際金融危機により世界の投資家の信頼感はうち砕かれ、投資の方針決定を一層慎重に行うようになったとみられる。世界の株式市場の時価総額が大幅に減少し、多国籍企業による直接融資のルートが滞り、対外投資力も大きな打撃を受けた。中国での企業新設による投資や、既存の企業による資本の増額などが減少し、資金力のある投資家は様子見の態度をみせている。英領バージン諸島は多国籍企業の対中投資における中継点であり、去年も中国2位の外資導入元だったが、今年の同諸島からの投資は年初以来減少傾向を見せている。国際連合貿易開発会議（UNCTAD）のおおまかな試算では、今年の世界における国境を越えた直接投資の額は前年比10％減少するという。

　だが中国の外資系企業のほとんどは正常な経営状態にあり、特に農業、林業、牧畜業、漁業、サービス業の諸分野と中部・西部における実行ベース外資導入額はいずれも大幅に増加している。各地で外資系企業の撤退や株式移転、国内資本への切り替え、資本減少などがみられるが、いずれも企業の正常な経営行為の範疇にあり、今のところ大規模な撤退の動きはみられない。