▽内需拡大は外資にもチャンス

　商務部外国投資管理司の責任者によると、中国がこのたびの金融危機で受けた影響は比較的小さく、他国に比べてなお経済成長率が高いことから、外資系企業は世界的企業への発展プロセスの中で、中国をより一層楽観視するようになっている。UNCTADがこのほど発表した今後3年間の世界の投資状況に関する調査結果によると、中国は▽安定した経済的基盤▽巨大な国内市場▽労働力コストの低さ▽市場開放のレベル――などにより、今後も引き続き外資系企業が理想とする投資先国であり続けることが予想される。

　外資系企業にとって、目下最大の好材料は中国政府が相次いで打ち出す内需拡大措置だ。中央政府による4兆元の大規模投資に加え、地方政府の大規模な投資計画があり、その多くはインフラ分野に集中し、海外からの投資を呼び込むことが予想される。また新たな建設周期の訪れにより、鉄鋼などの基礎原材料、石油化工、重要設備、電子器械などへの投資が増え、外資系企業にも新たなチャンスが生まれるとみられる。

　ある専門家の見方によると、非常事態の時期には、外資導入政策に一定の調整が必要になる。中国の外資導入競争における優位が周辺国家に脅かされているからだ。外資導入の質とレベルを引き上げるには、投資規模の安定化を前提として、危機に対抗し、成長を維持する上で外資系企業が果たす役割をよりよく発揮させなければならない。そのために（１）外資の審査・許可をめぐる制限を一層緩和し、投資環境を改善し、利便性をより多く提供する（２）「招商引智」（企業招致と優れた人材の導入）政策を充実させ、外資系企業のハイテク分野への投資や研究開発センター設立を奨励する（３）外資系企業の投資スタイルを刷新し、資本導入ルートを新たに開拓し、外
資による合併買収（M&A）の安全性審査制度を早急にうち立てる（４）関連規定の改定を急ぎ、私募株式投資ファンドやベンチャー投資ファンドを有効に活用して、ハイテク産業の発展を加速させる（５）汚染物質排出削減の潜在力が大きい国内企業と国際投資家との協力を促進し、省エネ・汚染物質排出削減の進んだ技術を取り入れ、資金を獲得し、関連の持ち株比率に関する制限を撤廃する――ことなどが必要だ。また機会をとらえて政策を細分化し、外資系企業の投資先産業のレベル向上を推進していくことも必要になる。