経済の急成長期には、安定した雇用や住民、企業、政府の収入の伸びが大きくなり、多くの構造的問題やより深い段階の問題が覆い隠され、経済の伸び率が持続的に必要以上の速さとなると、たとえ総量で供給が需要の拡大に応えることができるとしても、構造的な需給矛盾はインフレ問題をもたらす可能性がある。

安定的でかつ比較的速い発展を引き続き維持するために、青書は次のように提案している。

1. 2009年のマクロ調整は、「成長の確保、モデルチェンジの促進」を基本方針に据える。

2. 積極的な財政政策を実施し、さらに市場による資源配置の役割を発揮する。

3. 低価格賃貸住宅やエコのみ住宅投資を拡大し、動産市場の安定化を図る。

4. 消費政策を改善し、消費の潜在力を一層掘り起こす。

5. 外国貿易政策を完備させ、輸出型企業が難関を乗り越えることができるよう支援する。

6. 好機をとらえて、資源やエネルギー価格の市場化を図る。

「チャイナネット」2008年12月3日