人民網と一橋大学が共催する中日産学フォーラムの8回目の活動となるフォーラム「グローバル・インバランスと中国の対外調整」が12日午後、北京で開催された。中日両国から集まった専門家や研究者が、中国や日本を含むアジアに対する世界金融危機の影響、中日両国の金融協力とアジア金融協力の前景と必要性、アジア金融の安全と中国金融の発展などをめぐって、スピーチや交流活動を行った。北京の企業界や学術界の関係者や大学の講師・学生ら80人余りがフォーラムに参加した。

　フォーラム進行役はまとめの中で、「会議のテーマはグローバル・インバランスと中国の対外調整だったが、金融危機が深刻化したここ2カ月の大きな状況変化を受け、フォーラムに参加した専門家や研究者の皆さんはいずれも、中日両国とりわけ中国が金融危機にいかに対応すればいいかをめぐって発言し、金融危機の原因は何かを検討した」「皆さんの発言の焦点は3つにまとめられる。第一に、貿易がすでにグローバル化している今、為替レートの調整は一国だけの調整とはならない。第二に、貨幣スワップにかかわるチェンマイ・イニシアティブを始動するべきか。第三に、中国の経済政策の重点は外需から内需に移され、経済構造に調整が加えられることとなった。為替レート問題では、ドル依存を脱却できるかが問題となった。ドルの影響が大きすぎるために、アジアに対する米サブプライム問題の影響も大きくなった。仮想経済の混乱が実体経済へと波及し、実体経済が中国と日本に影響を与えている」「中国企業は現在、冬を越す準備をしている。中小企業は外部に大きく依存している。中国の輸出貿易企業のほとんどが大きな困難を抱えており、欧米からの注文の減少などで大きな影響を受けている。中国にとって来年上半期は最も困難な時期となるだろう。中国企業は自らを鍛え、『免疫力』を上げて、この試練に立ち向かわなければならない」と述べた。

　フォーラムには、小川英治（一橋大学商学研究科教授）、柴田聡（日本国駐華大使館経済部参事官）、露口洋介（日本銀行国際局リサーチフェロー）、佐々木伸彦（日本貿易振興機構北京代表処所長）、鈴木貴元（みずほ総合研究所上席主任研究員）林家彬（国務院発展研究中心社会発展部副部長）、王建華（中国産学研合作促進会秘書長）、銭元強（北京大学政府与企業管理発展中心主任）、瞿強（中国人民大学財政金融学院教授）、関権（中国人民大学経済学院教授）、胡暁光（天津市薊県人民政府副県長）が出席し、発言を行った。進行役は陳建（中国人民大学経済学院教授）が務めた（以上、敬称略）。（編集MA）

　「人民網日本語版」2008年12月14日