国務院国有資産監督管理委員会（国資委）が15日発表した最新の統計データによると、国際金融危機の影響が拡大する中で、中央企業（中央政府管轄の金融以外の大型国有企業）は全体として安定した経営状態を保った。今年1--11月の売上高は10兆7600億元に上り、前年同期比20.2％増加した。同売上高が増加したのは119社で、中央企業全体の83.2％を占めた。

政策的赤字や国際金融危機の影響を受けて、中央企業の全体的な利益が大幅に落ち込んだ。同期の利益は6830億4千万元で、同2392億7千万元（26％）減少した。だが政策の影響を強く受ける石油・電力関連企業を除けば、利益減少率は3％にとどまる。利益増を達成した企業は75社で全体の52.4％を占めた。納税額も引き続き増加し、同期には9221億4千万元に達して、同20.6％増加した。

「人民網日本語版」2008年12月16日